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防犯カメラの補助金・助成金とは?|設置費用を大幅に抑える制度を解説
防犯カメラの設置に関する補助金・助成金制度とは、
防犯カメラの購入費用や設置工事費用などの一部を、国や自治体が補助してくれる制度です。
対象となる費用には、次のようなものがあります。
自治体によっては、
などを補助対象としている制度もあります。
防犯カメラは、次のような効果が期待されています。
そのため自治体では、地域の防犯対策の一環として防犯カメラの設置を促進しています。
多くの場合は
など地域団体を対象にした制度が多いですが、
自治体によっては法人・マンション管理組合・個人事業主が対象になる場合もあります。
多くの自治体で次のような内容になっています。
| 内容 | 例 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 ~ 2/3 |
| 上限金額 | 20万円 ~ 80万円 |
| 対象費用 | カメラ機器・工事費 |
| 対象 | 自治会・企業・マンションなど |
※制度や条件は自治体によって異なります。
また、補助金には
があり、予算が無くなり次第終了する場合が多いので注意が必要です。
ここでは愛知県で実施されている代表的な制度を紹介します。
街頭犯罪抑止環境整備事業補助金
対象
学区連絡協議会、町内会など
補助対象経費
新規設置・更新
修繕
補助率
2/3以内
上限
1台あたり14万円
修繕
5万円
防犯カメラ等設置補助制度
対象
補助率
1/2
上限
50万円
防犯カメラ設置費補助事業
対象
町内会
自治会
補助率
1/2
上限
50万円
防犯カメラ設置補助事業
対象
連区自治会
瀬戸防犯協会連合会
上限
50万円
防犯カメラ設置事業補助金
対象
町内会
自治会
補助率
1/2
上限
50万円
地域防犯カメラ等設置補助金
対象
自治会
補助率
1/2
上限
20万円
防犯カメラ設置補助金
対象
公共団体
補助率
1/2
上限
1台15万円
防犯カメラ設置費補助
対象
自治会
補助率
1/2
上限
34万円
見守りカメラ設置補助金
対象
地域団体
上限
50万円
防犯カメラ設置補助
対象
補助率
5分の4
上限
16万円
防犯カメラ設置補助事業
対象
町内会
補助率
1/2
上限
50万円
防犯設備整備補助
対象
行政区
補助率
1/2
上限
50万円
防犯設備整備費補助金
新規
補助率
5分の4
上限
80万円
更新
1/2
上限
80万円
防犯カメラ設置費補助
補助率
2/3
上限
20万円
防犯カメラ設置費補助金
対象
町内会
集合住宅駐車場
補助率
1/2
上限
20万円
防犯カメラ維持管理費補助
補助率
1/2
上限
1台1万円
防犯カメラ設置費補助
補助率
8割
上限
1台40万円
団体上限
100万円
防犯カメラ設置補助
補助率
5分の4
上限
50万円
防犯カメラ設置費補助
総代区
4/5
上限40万円
商店街
1/2
上限25万円
防犯カメラ設置補助
補助率
1/2
上限
17万円
防犯カメラ設置補助
補助率
1/2
上限
5万円
町内会10万円
防犯対策補助
補助率
1/2
上限
2万円
防犯カメラ設置補助
補助率
1/2
上限
20万円
防犯カメラ設置補助
補助率
1/2
上限
20万円
防犯カメラ設置補助
補助率
2/3
上限
15万円
津市
1/2
上限15万円
伊勢市
1/2
上限15万円
亀山市
1/2
上限10万円
岐阜市
1/2
1台25万円
大垣市
最大9/10
1台30万円
各務原市
1/2
上限50万円
海津市
1/2
上限10万円
関市
1/2
上限20万円
山県市
1/2
美濃加茂市
2/3
飛騨市
1/3
郡上市
1/2
中津川市
1/2
下呂市
1/2
土岐市
1/2
輪之内町
1/3
浜松市
1/2
上限10万円
富士市
2/3
上限20万円
沼津市
2/3
上限20万円
伊東市
9/10
上限30万円
伊豆の国市
9/10
上限30万円
袋井市
2/3
上限20万円
富士宮市
1/2
上限15万円
牧之原市
1/2
上限30万円
藤枝市
9/10
上限30万円
補助金を利用することで
につながります。
自治体によっては
最大80万円程度の補助が出るケースもあります。
補助金を利用して防犯カメラ設置を検討されている方は、
までトータルサポート可能です。
お気軽にご相談ください。